2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
そして、一昨年ですけれども、直近二〇一九年の骨太の方針においても、安定供給と品質の更なる信頼性確保を図りつつ、二〇二〇年九月までの後発医薬品使用割合八〇％の実現に向け、インセンティブ強化も含めて引き続き取り組むと記載されるなど、社会保障改革を進める上で重要な柱となってきたという事実がございます。
そして、一昨年ですけれども、直近二〇一九年の骨太の方針においても、安定供給と品質の更なる信頼性確保を図りつつ、二〇二〇年九月までの後発医薬品使用割合八〇％の実現に向け、インセンティブ強化も含めて引き続き取り組むと記載されるなど、社会保障改革を進める上で重要な柱となってきたという事実がございます。
○大臣政務官（こやり隆史君） お尋ねがございました大学病院の後発医薬品使用割合と奨学寄附金との関係でございますけれども、現時点で必ずしもどういった因果関係があるかというのは明らかではございません。例えば、高度医療を提供する特定機能病院としての役割からそうした要因もあるということも指摘をされております。
○長谷川委員 時間の関係で先に進ませていただきますが、平成二十九年度の医療扶助受給者の後発医薬品使用割合は七二・二％、医療全般では六五・八％。患者さんが高齢になるほど、治療上のリスクファクターは大きくなります。
そのような中で、生活保護の医療扶助でございますが、平成二十七年の後発医薬品使用割合は六三・八％、二十八年で六九・三％となるなど、着実に取り組みが進んできているところでございます。 しかしながら、この使用割合の伸びが鈍化しているとの指摘もございます。